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任意継続

会社を退職し無職になる方は、健康保険の切り替えが必要になってきます。

国民健康保険に切り替えるか、または任意継続を選択するか、どちらも保険給付内容は一緒ですが、実は保険料が全く異なってきます。

ここでの任意継続とは、政府管掌の健康保険任意継続を意味します。

「健康保険の任意継続」とは、社会保険の被保険者(加入していた人)が会社を退職して、社会保険の資格を失う際に、ある一定の条件を満たしていれば、退職後も社会保険を継続できるという制度です。

この任意継続には一定の条件があります。

まず、社会保険の資格喪失日以前、継続2ヶ月以上の被保険者期間があり、資格喪失日から20日以内である事。

退職した日から20日以内に任意継続の手続きを完了する事。

20日間を過ぎると理由の如何に関わらず手続きができなくなるので注意して下さい。

手続きは、協会健保の都道府県支部で受付けますが、郵送でのやりとりも可能になっています。

必要書類としては、健康保険任意継続被保険者資格取得申出書が必要になり、加入期間は最大2年間になります。

また、以下のいずれかに該当する場合には資格喪失になってしまいます。

資格取得から2年が経過した、 保険料を期限までに納付しなかった(翌日に強制喪失になります)、就職などで新たに社会保険に加入する事になった場合、後期高齢医療の資格を取得した場合、被保険者が死亡した場合、等になります。

任意継続の保険料は、退職したときの社会保険の標準報酬月額と現在住んでいる都道府県料率をもとに計算されます。

自分の標準報酬月額が不明の場合は、協会健保・都道府県別の保険料額で確認するか、会社に問い合わせるようにして下さい。

健康保険で受けられない場合

国民の健康を維持するために定められている健康保険ですが、全ての治療に適用される訳ではありません。

次のような場合は、窓口で保険証を提示しても保険診療とはならず、医療費の全額が自己負担となってしまいます。

一般的な健康診断や人間ドック、正常な妊娠と出産、経済上の理由による人工妊娠中絶、美容を目的とする整形手術、歯列矯正や金歯などの歯科治療、予防接種、日常生活に支障のない程度のソバカスやアザ、シミなどの治療、治療しても回復の見込みがない近(遠)視などの眼科治療、医師の同意なしで受けた、按摩や針治療、灸、マッサージの費用、労災保険の対象、あるいは雇用主の負担となる場合の治療費、入院時の室料差額、患者自身の責任(けんかなど)で負った傷病の治療費用、故意による犯罪行為や事故による怪我、故意による傷病の治療、医師の指示に従わない場合、医師の処方箋によらない売薬の購入費等。

上記のような場合は、保険診療の適用対象からはずされますので、注意して下さい。

また、けんかや泥酔・自傷行為等の場合には給付の一部が制限される場合があります。

交通事故の場合の医療費に関しては、交通事故による負傷の治療には健康保険が使えないという話がありますが、ごく普通の病院であれば健康保険の使用を拒否することはありません。

健康保険で治療を受けるには

健康保険の被保険者や被扶養者が業務以外の事由により病気や怪我をした時には、保険医療機関(病院・診療所)に保険証(70歳以上の方は高齢受給者証も合わせて提出。)を提出し、一部負担金を支払うことで、診察・処置・投薬などの治療を受けることができます。

また、医師の処方箋を受けた場合には、保険薬局で薬剤の調剤をしてもらうことができます。

これらの事を「療養の給付」といいます。

健康保険での療養の給付の範囲を簡単に記します。

診察や検査に関しては、身体に異常があれば、いつでも健康保険で医師の診察や治療に必要な検査が受けられます。

薬や治療材料に関しても、当該治療に必要な薬は、医療保険の対象となる医薬品の基準価格に掲載されているものに限り支給されます。

また、注射や処置・手術はもちろん、放射線療法、療養指導なども受けられます。

入院中の食事や生活療養に関しては、1食・1日につき、定められた額を負担します。個別に特別室(個室など)を希望する場合は差額室料の負担が必要になってきます。

在宅療養や訪問看護に関して、医師が認めた人が安心して在宅で療養できるように、医師による訪問診療が受けられたり、訪問看護ステーションから派遣された看護師による訪問看護なども受ける事ができます。

健康保険の種類

日本の公的保険は1種類ではありません。

一般的な健康保険は社会保険、国民健康保険は国民健康保険となり、保険証の種類としては社会保険と国民健康保険とで2種類に分類されているのです。

 

社会保険は「健康保険」や「健保」とも呼ばれていますが、国保も健康保険と捉えられているため、誤解を避けるために「社会保険」と言い表すのが一般的になっています。

また、加入している健康保険が組合や共済だと、被保険者証ではなく、「組合員証」や「共済保険加入者証」などと書かれています。

この場合の、組合や共済も保険種類としては「社会保険」になります。

ただ、建設国保や板金国保などの場合は、国保組合といって同じ組合でも、「国民健康保険」なので注意が必要になってきます。

社会保険や船員保険、共済組合等に加入している勤労者以外の一般住民や自営業者は、各市町村が運営する国民健康保険に加入する事になります。

扶養家族として健康保険に加入しているときは、「被扶養者証」と書かれています。社保と国保、どちらの可能性もあります。保険者の名称や番号で確認することをおすすめします。

世界でもトップクラスの日本の「国民皆保険」は、こうした複数の保険制度によって構築されているのです。

健康保険とは

健康保険とは、病気や怪我、またはそれによる休業、出産や死亡といった事態に備える公的な医療保険制度を意味します。

病気や怪我、またはそれによる休業、出産や死亡といった事態を迎えると、思わぬ出費が必要となり、時には収入も途絶えて、生活が不安定になってしまいます。

そこで、こうした事態に備えるため、日頃から加入者が保険料を支払い、それを財源に必要なときに必要な人が保険給付を受けられる制度として、公的な医療保険制度があります。

健康保険とは、こうした公的な医療保険制度のひとつなのです。

健康保険組合は、健康保険の仕事を行う公法人になり、常時700人以上の従業員がいる事業所や同種・同業で3,000人以上従業員が集まる事業所が、厚生労働大臣の認可を得て設立することができます。

日本における健康保険とは、雇用者の福利厚生を目的に社会保険方式で運営される医療保険(被用者保険や職域保険)の内、健康保険法に基づくものと定義されています。

医療保険事務上の略称は社保(しゃほ)と呼ばれていて、国保(こくほ)と呼ばれる地域保険とは区別されているのです。

なお、公務員などの共済組合加入者の被用者保険については、健康保険法ではなく国家公務員共済組合法などに基づく共済組合でカバーされています。

日本の公的な医療保険制度は、このような幾つかの保険組織によって運営されているのです。